大阪

先日テレビで大阪知事と組合が職員の給与問題について話し合いをしている様子が紹介された。組合は公共サービスの重要性を述べたが、これに対し知事は、民間の考えで官の甘さを指摘、説得力があつた。さすが弁護士の話実だ。自治体の財源は税金であり、税金を支払う側に拒否権はない。民間に近い危機感で給与削減を打ちだした大阪知事の提言は、全国の自治体に発信した危機感の表われである。経費を削減することで、サービスが低下すると考えることは、自治体側のおごりに思える。職員の給与が下がつたからサービスが低下すると言うことに、税金を払う側で誰が納特するだろうか？職員の労働組合はその点に気ずかないと、自治体の体質や収支は良くならないし地域は発展しない。大阪府の中の市長でもダメな市長が居るのは選んだ国民が悪いが、市長の古い考え方で国民に目が向いてないなさけないです。先ずやつてみてから再考しょう。今の大阪府及び大阪市は無駄が多すぎます。嘆願書、反対名簿でそのものを考え無い事。署名した人が、赤字の削減の為にお金を出すので有れば良いが、住民一人の税金ですので、良く考えて頂く事が必要です。